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ITに強い弁護士が、あらゆるネット上のニュース記事を迅速に削除します

着手金0円～ 成功報酬11,000円～

ネットで拡散され社会生活に支障がでる前に 削除実績が豊富な弁護士がすぐに解決します

あなたの相談内容や相談の事実が漏洩する事は、弁護士法第23条のもと絶対にありません。
他所では削除できなかった場合でも、野村国際法律事務所ならスピーディに削除対応が可能です。

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実名報道、ネットニュースの記事、SNSでの炎上… ネットに時効は無く、一生涯残り続けます

一度ネット上に掲載された情報は、放置しておけば時間経過で勝手に解決するという事はありえません。
「放っておいても消えるだろう」「時間が解決してくれるだろう」
といった期待は、より重大なトラブルに繋がり、後悔を生じさせる原因にしかなりません。

ネット上の情報削除は時間との勝負 1日でも早く弁護士に削除依頼する事が重要です

逮捕歴・犯罪歴がネット上に残ることで 社会復帰を妨げるリスクが増加してしまう事も……

諦めている方も多いようですが 社会的意義のある報道でも削除は可能です

国民に「知る権利」や報道機関に「表現の自由」が存在しようと、他者の権利を侵害し続けて良い理由にはなりません。仮に事実に基づく内容であっても、あなたの社会的な評価を下げる内容がネットで投稿されている場合、名誉毀損が成立すると言えます。
また、具体的事実が書かれていなくとも、他者を貶める内容を意図的にネットなどの人目につく場所で広める事は、侮辱罪が適用されます。その他、肖像権侵害やプライバシー侵害などの理由でも削除命令や損害賠償請求が認められたケースもあります。

理解のポイント

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すでに拡散されてしまった情報も諦めなくて大丈夫！ あらゆるWEB媒体の削除方法を熟知しています

半永久的に残されてしまいがちな GoogleやYahoo!の検索候補も削除可能です

ネガティブワード：イメージイラスト
検索候補にネガティブワードが出てしまう、過去の不祥事や風評被害を蒸し返される

GoogleやYahoo!などの検索エンジンで検索窓に情報を入力すると、過去に同時に検索されたワードや関連するワードの候補が表示されてしまいます。

たとえ具体的な情報が見当たらなくても ネガティブワードだけで不利益を
被るケースが多数あります

平穏な生活を取り戻すために あらゆる被害をスピード解決！

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24時間受付・即日対応いたします 無料相談から削除までの流れ

  1. STEP1

    無料相談

    メールフォーム・お電話・LINEで、24時間いつでもご相談を受け付けております。

  2. STEP2

    ヒアリング

    すぐに担当者がヒアリングを実施。削除したい情報(URLや該当箇所など)をお知らせください。

  3. STEP3

    調査

    拡散状況や対象メディアの状況を調査し、削除までの日数や費用をお見積りします。

  4. STEP4

    提案

    削除申請など、具体的な対処方法をご提案します。

  5. STEP4
  6. STEP5

    受任

    正式なご依頼として受任手続きに移り、身分証明書によるご本人確認などを行います。

  7. STEP6

    削除依頼

    サイト管理者やアカウント保有者に対し弁護士から削除依頼を行います。

  8. STEP7

    完了報告

    問題の内容が削除されていることを確認し、ご報告いたします。

削除費用について

削除費用：着手金0円～、削除費用11,000円～ ※上記以外の費用についても個別にご相談いただけます。※未成年者は親権者への確認が必要となります。 法的資格を持たない削除業者では、根本的な対策に至らない事があります

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プライバシーポリシー

「野村国際法律事務所」（以下「当事務所」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係 法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。

・個人情報の取得

個人情報の収集にあたっては、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。

・個人情報の利用目的について

当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、 ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

  1. 1.弁護士業務
  2. 2.お問い合わせへの対応
  3. 3.その他、上記の利用目的に付随する目的
  4. 4.個人情報の管理について

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、毀損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、個人情報を適切に 管理いたします。当事務所は、個人情報の取扱いに関して、所属職員等に対して必要かつ適切な監督を行います。個人情報の取扱いを外部に委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督します。個人情報の第三者への提供当組合は、ご本人の事前の同意がある場合、または、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を委託する場合等、法令により許される場合でない限り、依頼者等の個人情報を第三者に提供いたしません。

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当事務所は、ご依頼者様の同意がない限り、個人情報を第三者に提供・開示することはありません。ただし、以下の事例に該 当する場合はその限りではありません。

  1. 1.法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
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  3. 3.当事務所の権利、財産またはサービスを保護または防禦する必要があり、本人の同意を得ることができない場合
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野村国際法律事務所　弁護士　野村 義造

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